最新ニュース
| メイン | 簡易ヘッドライン |
FEED 単体表示
博士の独り言
(2010-07-30 19:35:15)
「新外国人管理制度」一考
(2009-02-10 22:26:53)
新制度で「不法滞在・残留者」一掃を！ 10カ国の外登証偽造＝容疑で中国人4人逮捕−チャットで客募る・警視庁 外国人登録証などを偽造し、販売していたとして、警視庁と千葉、埼玉両県警の合同捜査本部は10日までに、有印公文書偽造容疑で、千葉県市川市市川南、中国籍の無職林伝興容疑者（29）＝入管難民法違反（旅券不携帯）容疑で逮捕＝ら4人を再逮捕し、客の中国人ら11人も同法違反（不法残留）容疑などで逮捕した。 時事通信 （ Web ) 2月10日付記事より参照のため抜粋引用／写真は 時事通信 の同記事。参照のため引用 ---------- 中国人「不法滞在者」による犯罪 今般の一報は偽造事件だ。連日のように報じられる「中国人逮捕」だが、あるいは、事件の多さに辟易（へきえき）としておられる方も少なくないことと思う。だが、みなさまの隣近所に、あるいは町内に、こうした不法者がいるのかもしれない。表題のような偽造事件は、直ちに、窃盗や殺傷につながるものではないが、しかし、その都度、それらのパターンを確認しておくと、それが予備知識となり、入国管理局への通報や摘発に役立つ機会もあるかもしれない。また、それによって、予期せぬ二次犯罪や暴力の飛散から、大切なご家族や愛する人、隣人、友人、知人を守ることにつながる。これは、ささやかながら、地道な国思う調査隊（非組織）の活動を通じて得た実感でもある。 表題のケースだが、「旅券不携帯」（表題）とあれば、ホシは不法滞在者（または不法残留者）であろう。先稿でも指摘させていただいたことだが、不法滞在者の犯罪の「キーワード」は「無職」である。いわば、どこかへ働きに出ているわけでもなく、昼間から、その姿を見かけることがある。風貌が勤め人のようには見えない。その人物のアパート、マンションなどに、同じような言葉を喋る仲間らしき人影が出入りしている、とあれば、基本的に、その可能性もあり、と認識して差し支えないだろう。 調査の上で、もう1つ知り得たパターンは、そうした部屋で、宴会を行っているわけでもなく、頻度高く、深夜や未明に煌々と明かりが灯いている。そのような傾向があれば、それが、不法者が何か仕事をしている可能性もある、と注視して良いようだ。「有印公文書偽造容疑」（表題）で逮捕された中国人について、記事に云く、「中国やロシアなど約10カ国の不法滞在者向けに外国人登録証やパスポート、運転免許証などを1通5000−1万5000円で偽造。昨年4月から今年1月にかけて、700人以上に約1300通を販売し、約1200万円を売り上げたという」と。およそ10ヶ月で「約1300通」（同）とは、かなりの数である。事実とすれば、そのような“内職”でせっせと稼いでいたことになる。 記事に続けて云く、「調べによると、林容疑者らは昨年8月16日ごろ、船橋市のマンション一室で、千葉市に住む中国人の男（36）の外国人登録証など3通を偽造した疑い」と。上記の数とアンバランスに映るが、この「3件」は、検挙の対象となった件数であり、今後、余罪をこれから確認・実証する上で、その数は増えるであろう。しかし、この犯罪が、「10カ国」の不法滞在者をカバーしていたとは、実に広範囲である。逆を云えば、この人物らの逮捕により、その余罪を通級する上で、芋づる式に、同事件に関連する他の外国人不法滞在者の掌握にもつながる可能性もあろう。捜査の進展に期待する。 ---------- 新外国人管理制度 今春、通常国会で新たに提出される「在留管理制度」について、先年、先稿では、「外国人台帳制度に関する懇親会」（ 2008年12月18日 ）にもとづく「外国人住民票」の事項などについて、綿密に詰めなければ、その先で、大量移民構想の具になりはしないか、との懸念がないか、との小稿で申し述べたが、詳細を調べてみれば、おしなべて、この新制度は、外国人の不法滞在・残留の放逐に確実な効果が期待できる法案と認識し直した次第である。ここに先稿の懸念を訂正し、アドバイスくださった読者のみなさまに心より感謝し、小稿からあらためて紹介する。 この「新外国人管理制度」の利点は、（1）．法務省による、外国人の「入国・再入国・出国情報」のみならず、さらに、「在留情報」も一括して集中管理できるようになる。（2）．特別永住者を除く中長期在留外国人に対して、名前や住所、顔写真の入った「在留カード」を交付し、常時携帯・提示義務付け、違反した場合には刑事罰を課す。 （3）．外国人からの、「身分事項」「所属機関・派遣先等」「居住地」の届けを義務づける。不申請や申請遅延、虚偽申請には刑事罰を課す。 さらに、（4）．外国人が所属する機関に対し、個人単位で「就労状況、研修状況、就学状況」の定期的、または、随時の報告を義務づける。（5）．オーバーステイ（超過滞在）など非正規滞在者、難民申請中の外国籍住民は、「在留カード」「外国人台帳」から排除されることになる。および、（6）．在日韓国・朝鮮人は「外国人台帳制度」の対象となり､「特別永住許可証明書」（名称未定）というカードの常時携帯を義務づける。これらの効果がある。 この新制度の内容は、在日外国人、特に、在日韓国・朝鮮人にとっては、非常に“深刻”な問題であるようで、騒然となっている。たとえば、「管理ではなく「共生」のための制度を」、との在日団体の反対の 声明文 も出ているようだ。今後も、反対の動きが激化することが予想される。同時に、親南北朝鮮の政治家、政党が、在日団体に同調して反対、握りつぶしへの動きに出る気配もある。とりわけ、すでに公明党がその動きにあるようだ。 ---------- 【筆者記】 同法案には、法制化の後は、不法滞在・残留者、不良外国人を、事実上、炙（あぶ）り出す機能が具備されており、これらの勢力にとっては、日本人に知られないうちに、つまり、 成立する前に、水面下で圧力をかけて、何としてもこの法案であることが、上述の動きや報道の「少なさ」から逆証すれば判る。なるほど、報道の上で、現首相が人間あつかいされない理由の1つがここにもあるのかもしれない。この新制度に向けた法案の内容を1人でも多くの良識の間で共有し、法案の採決を後押しし、新制度によって、また一歩、日本社会が守られることを願う。以上、記事（Web)を参照し、小考を報告するとともに、新外国人管理制度について紹介する。 ---------- 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、小稿を新たにアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメント、メッセージをいただき感謝します。 一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。 日本は毅然とあれ！ 携帯からも応援を！ ---------- ---------- ↓ 新管理制度の周知と法制化を ！ と思われる方はクリックを！
新制度で「不法滞在・残留者」一掃を！ 
10カ国の外登証偽造＝容疑で中国人4人逮捕−チャットで客募る・警視庁
外国人登録証などを偽造し、販売していたとして、警視庁と千葉、埼玉両県警の合同捜査本部は10日までに、有印公文書偽造容疑で、千葉県市川市市川南、中国籍の無職林伝興容疑者（29）＝入管難民法違反（旅券不携帯）容疑で逮捕＝ら4人を再逮捕し、客の中国人ら11人も同法違反（不法残留）容疑などで逮捕した。時事通信（Web) 2月10日付記事より参照のため抜粋引用／写真は時事通信の同記事。参照のため引用
----------
中国人「不法滞在者」による犯罪
今般の一報は偽造事件だ。連日のように報じられる「中国人逮捕」だが、あるいは、事件の多さに辟易（へきえき）としておられる方も少なくないことと思う。だが、みなさまの隣近所に、あるいは町内に、こうした不法者がいるのかもしれない。表題のような偽造事件は、直ちに、窃盗や殺傷につながるものではないが、しかし、その都度、それらのパターンを確認しておくと、それが予備知識となり、入国管理局への通報や摘発に役立つ機会もあるかもしれない。また、それによって、予期せぬ二次犯罪や暴力の飛散から、大切なご家族や愛する人、隣人、友人、知人を守ることにつながる。これは、ささやかながら、地道な国思う調査隊（非組織）の活動を通じて得た実感でもある。
表題のケースだが、「旅券不携帯」（表題）とあれば、ホシは不法滞在者（または不法残留者）であろう。先稿でも指摘させていただいたことだが、不法滞在者の犯罪の「キーワード」は「無職」である。いわば、どこかへ働きに出ているわけでもなく、昼間から、その姿を見かけることがある。風貌が勤め人のようには見えない。その人物のアパート、マンションなどに、同じような言葉を喋る仲間らしき人影が出入りしている、とあれば、基本的に、その可能性もあり、と認識して差し支えないだろう。
調査の上で、もう1つ知り得たパターンは、そうした部屋で、宴会を行っているわけでもなく、頻度高く、深夜や未明に煌々と明かりが灯いている。そのような傾向があれば、それが、不法者が何か仕事をしている可能性もある、と注視して良いようだ。「有印公文書偽造容疑」（表題）で逮捕された中国人について、記事に云く、「中国やロシアなど約10カ国の不法滞在者向けに外国人登録証やパスポート、運転免許証などを1通5000−1万5000円で偽造。昨年4月から今年1月にかけて、700人以上に約1300通を販売し、約1200万円を売り上げたという」と。およそ10ヶ月で「約1300通」（同）とは、かなりの数である。事実とすれば、そのような“内職”でせっせと稼いでいたことになる。
記事に続けて云く、「調べによると、林容疑者らは昨年8月16日ごろ、船橋市のマンション一室で、千葉市に住む中国人の男（36）の外国人登録証など3通を偽造した疑い」と。上記の数とアンバランスに映るが、この「3件」は、検挙の対象となった件数であり、今後、余罪をこれから確認・実証する上で、その数は増えるであろう。しかし、この犯罪が、「10カ国」の不法滞在者をカバーしていたとは、実に広範囲である。逆を云えば、この人物らの逮捕により、その余罪を通級する上で、芋づる式に、同事件に関連する他の外国人不法滞在者の掌握にもつながる可能性もあろう。捜査の進展に期待する。
----------
新外国人管理制度
今春、通常国会で新たに提出される「在留管理制度」について、先年、先稿では、「外国人台帳制度に関する懇親会」（2008年12月18日）にもとづく「外国人住民票」の事項などについて、綿密に詰めなければ、その先で、大量移民構想の具になりはしないか、との懸念がないか、との小稿で申し述べたが、詳細を調べてみれば、おしなべて、この新制度は、外国人の不法滞在・残留の放逐に確実な効果が期待できる法案と認識し直した次第である。ここに先稿の懸念を訂正し、アドバイスくださった読者のみなさまに心より感謝し、小稿からあらためて紹介する。
この「新外国人管理制度」の利点は、（1）．法務省による、外国人の「入国・再入国・出国情報」のみならず、さらに、「在留情報」も一括して集中管理できるようになる。（2）．特別永住者を除く中長期在留外国人に対して、名前や住所、顔写真の入った「在留カード」を交付し、常時携帯・提示義務付け、違反した場合には刑事罰を課す。 （3）．外国人からの、「身分事項」「所属機関・派遣先等」「居住地」の届けを義務づける。不申請や申請遅延、虚偽申請には刑事罰を課す。
さらに、（4）．外国人が所属する機関に対し、個人単位で「就労状況、研修状況、就学状況」の定期的、または、随時の報告を義務づける。（5）．オーバーステイ（超過滞在）など非正規滞在者、難民申請中の外国籍住民は、「在留カード」「外国人台帳」から排除されることになる。および、（6）．在日韓国・朝鮮人は「外国人台帳制度」の対象となり､「特別永住許可証明書」（名称未定）というカードの常時携帯を義務づける。これらの効果がある。
この新制度の内容は、在日外国人、特に、在日韓国・朝鮮人にとっては、非常に“深刻”な問題であるようで、騒然となっている。たとえば、「管理ではなく「共生」のための制度を」、との在日団体の反対の声明文も出ているようだ。今後も、反対の動きが激化することが予想される。同時に、親南北朝鮮の政治家、政党が、在日団体に同調して反対、握りつぶしへの動きに出る気配もある。とりわけ、すでに公明党がその動きにあるようだ。
----------
【筆者記】
同法案には、法制化の後は、不法滞在・残留者、不良外国人を、事実上、炙（あぶ）り出す機能が具備されており、これらの勢力にとっては、日本人に知られないうちに、つまり、 成立する前に、水面下で圧力をかけて、何としてもこの法案であることが、上述の動きや報道の「少なさ」から逆証すれば判る。なるほど、報道の上で、現首相が人間あつかいされない理由の1つがここにもあるのかもしれない。この新制度に向けた法案の内容を1人でも多くの良識の間で共有し、法案の採決を後押しし、新制度によって、また一歩、日本社会が守られることを願う。以上、記事（Web)を参照し、小考を報告するとともに、新外国人管理制度について紹介する。
----------
読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、小稿を新たにアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメント、メッセージをいただき感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
日本は毅然とあれ！
携帯からも応援を！
---------- ----------
↓新管理制度の周知と法制化を！と思われる方はクリックを！